■環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）拡大交渉への日本の参加について、外務省幹部は７日、「（米政府が日本の参加を容認するのは）最も早くて大統領選後の１１月中旬」との見方を示した。
米国は、交渉開始の９０日前に議会に通告するルールがあるため、日本が正式に拡大交渉への参加を表明した場合でも、実際の交渉入りは早くても来年２月になるという。
米国内では、自動車業界を中心に日本の参加を警戒する声が強く、交渉入りを認めれば大統領選で不利になるのは必至とみられる。そのため、大統領選までに米政府が態度を決めるのは難しいとの見方が強まっている。
政府は、ＴＰＰの年内交渉参加を目指し、米国などと事前協議を続けているが、民主党内でも慎重意見は根強く、野田佳彦首相は１８〜１９日の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では、ＴＰＰ参加表明を見送る方針だ。
これってありですか？
鳩山首相が沖縄訪問
関西で計画停電
消費税増税
セシウムバラマキ