■2012/12/15「妻は家庭」5割が賛成である？
・そんな家庭は裕福だろう。
実際、働かないと、食っていけない
そんな家庭がほとんどであろう。
女性の進出、等言われるが、じはっきりいえば、共稼ぎしなければ、学費も捻出できないし、家を購入、ローンも払えないのが実情である
育費や老後を考えると子供も一人を育てていくのがやっとであるのが、わかっているのか！？？
■2012/11/05残業代は全額支払われているのは「５割」…というが。
支払われているだけまし。
ここでは、残業はするな、と言われている。
しかし、しなければ仕事は貯まるばかり。
持ち帰るしかない。
しかし、
家での会社情報持ち帰ることセキィリティ事故防止上禁止されている。
どうすればいいのか。
残業はするな、家では会社情報の持ち帰るは禁止。
パソコンは使うな。
現場をわかっていない。・・・
だから、わからないようにするしかないかな？
■2012/10/27 埼玉県職員、残業最長２０１７時間
２０１１年度の時間外勤務手当で、最も高い人は年間給与額と同程度の約７４７万円が支給されていた！？
これってすごい。
税務課の４０代男性主査で年間の時間外勤務は１９１６時間。同課の別の４０代男性主査は最長２０１７時間（時間外手当額約７４０万円）働いており、県職員１人当たりの平均年間総労働時間（１８７４時間）と比べると、２人は通常勤務時間を上回る「残業」をこなしていたことになるという。
時間外勤務が年間１千時間を超えた職員は両主査を含む税務課６、財政課１０、人事課４の計２０人いるという。
しかし。。。。本当に働いたら、生活が成り立たないではないのか？
よく体調も崩さず働けたもんだ。
すごい。本当に働いていたら！！？
公務員にしては働きずだ、残業代も税金ということをわすれていないか？
効率的に業務をこなすことも必要であろう！！？
世の中にはすごひともいるもんだ、
■公務員の刺青について考える。
大阪市は30日、職員を対象に実施した入れ墨調査で、回答を拒否していた13人のうち6人が市の職務命令に従わず、再度回答を拒否したと発表。6人を懲戒処分する方針だという。
公務員は公僕。
多分公務員になる試験の際は、世の為人のために役に立ちたいから公務員を志望しました、とか、人のための仕事だからやりがいがあります、とか弱い人の役に立つように頑張りたい、とかいって公務員になった？？？かもしれない。
大概のひとは、安定している職業だから公務員になったのかもしれない。
いずれにしろ、公務員、この大阪市の職員は、税金によって給与を支払われており、市民と触れ合う機会も多い、と思う。
その公務員が刺青。！！？
刺青といえば、時代劇で犯罪者が腕に青い線を入れられた場面、ヤクザの映画で、背中に龍の刺青をしている場面等々、あまり良い印象はない。刺青、イークオール、ヤクザ、犯罪？？と連想してしまう。そんなに刺青はいい印象はないのだ。そんな刺青を公務員がして、市民接し、市民に対する仕事をする。
ありえない。
昔でいのので、自分の意思でないと刺青も入れないだろう。！！この刺青をした職員は自分の意思で刺青をしているのだろう！！なぜ？？
刺青をすると、カッコいいのだろうか？？
スマートに見えるのだろうか？
いい仕事が出来るのだろうか？
考えられない。刺青をする理由がわからない。
ただ、人に対する威嚇にしか見えないのだが・・・・・・・
最近は若い人も刺青をしているようだ、するがしまいが本人勝手だが。他人に不快感を与えてはならない。
公務員であればなおさらだ。
と思う。
今回の橋本市長の言い分とは正しいと思う。
いかがか？？？mtake2012/07/30
■6月20日ＮＴＴ、来年度から６５歳までの雇用延長制度を導入する。
来年度以降の新卒者の昇給率を低く抑える一方、現在の選択制による退職・再雇用制度を廃止し、希望者は６５歳まで雇用契約を延長できるようにする。雇用延長を求めていた労組も基本的に受け入れる方針で、７月中にも労使で詳細を詰める見通しだ。
政府は３月に高年齢者雇用安定法改正案を国会に提出しており、成立すれば、企業は平成２５年度から希望者全員の６５歳までの雇用延長が義務付けられる。ＮＴＴは改正案の成否にかかわらず、独自に雇用制度を改正する。
同社がいち早く雇用延長制度の導入を打ち出したのは、東日本大震災後の通信回線の復旧作業などで、ベテラン技術者の不足が問題になったためだ。雇用安定によって、グループの求心力を高める狙いもある。
経営側が労組に提案した「新たな６０歳超継続雇用スキーム（枠組み）」は５０歳と６０歳で選択する退職・再雇用制度を廃止。６０歳で２１０万円だった年収を３００万円程度（標準）、４００万円程度（熟練技能者）にそれぞれ引き上げる。高齢者雇用給付金制度など１００万円弱の公的助成の終了を見込み、増額する。
一方、初任給は現在と同じ水準を維持するが、昇給度合いは緩やかになる。関係者によると、５０代では年収で１００万円以上減る可能性があるが、６５歳まで働く場合は増加が見込まれるという。
労組は７月１１〜１２日に開く全国大会で雇用延長制度について議論し、７月中にも具体的な賃金体系などについて労使で協議する。
厚生労働省が昨年行った調査では、希望者全員が６５歳まで働ける企業（従業員３０１人以上）は２３・８％にとどまっている
■雇用延長はいいことなのか？
一見、雇用延長といえば聞こえはいい。しかし本当か、会社にうまくこき使われているのではないか？
これまで、NTTは、50歳をすぎると、退職再雇用と言う制度で、著しく、給与を抑えてきた
つまり。50才になると、退職を強要され、子会社へ移籍しし、最大30％の給与を削減してきた。ここで、そのまま元の会社へ残る選択もありとされていたときく、しかし、それは強制的な配置転換を余儀なくされ、とても家族で生活する環境にはないと聞いている
つまり、本体会社に残ると、意図しない職場へ配置替えされ、残ると給料は大幅カットお世界である。
天下のNTTでも、このような制度を設けていた。50才で子会社では、働く人もこんなはずではなかった。。。と思うだろう。
もちろん長期間働けることはいいことかもしれない。
しかし、50才で給与カットはありえない。普通は子供が大学進学・通学で大変お金のかかる時期である。ここで子会社へ転籍は、社員つまりヒトをただのものと考え、有効なかつ大切な資源と考えていないのだろう。社員つまり、人、ヒトはただの無駄な経費と考えているのかもしれない・・・・
給与が高ければ、50才で退職し、バラでも作って余生を送る（フランス的）か、南の島で、ゴルフざんまい？
もあるかも。
そ、人は会社のために働くのも有りだけど、人は自分のために働いといるのだと・・・・
世の中のため、社会に奉仕できる、公共の利益のため・・・と行っても所詮、自分のため。、給与のため、生活のためである、のでは。
そうでないと、給与なんか必要ない。
まそれはそれとして。
天下のNTTが雇用延長したことは記録しておこう・
６５歳再雇用義務化（１３５社回答）に関するアンケートでは賛成が４７％と反対の４０％を上回った（写真：産経新聞）
- 働かざるもの食うべからず。
これから始めます。
*** 不思議の国日本 ***
日本は不思議がいっぱい